永本建設株式会社

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地盤補強工事レポート

2021.05.22

本日は、建物本体工事とは別途の付帯工事『地盤補強工事』について事例を紹介させて頂きます。

これからマイホームをご検討されるお客様に是非ご一読していただきたい内容です。

 

住宅の建築計画を行う際に、まず第一に『敷地調査』を実施します。

建築予定地の敷地境界、広さ、道路や隣地との高低差、給排水や電気等の生活に必要な設備の整備状況、土地に関する法規制等々、工事が始まってから手戻りが無いように念入りに調査を行います。

 

調査事項を基に、建物の計画を進めていき、敷地に対する建物の位置がある程度確定させてから、『地盤調査』を行います。調査により地盤の強さ(地耐力)が確認出来る為、調査結果を根拠に、基礎工法の選定、設計を行います。

※建物の配置計画前に事前に調査を行うことも可能ですが、建物位置が計画と大きく変わった場合(概ね50cm)地盤品質保証を受ける為に、再調査が必要な場合があります。

 

調査結果にて地盤判定『直接基礎』判定が出た際は、通常の鉄筋コンクリート造の基礎工事に着手できますが、『要対策』判定が出た場合は、地盤補強工事が必要となり、建物本体とは別途対策費用及び工期が発生します。

広島県は、がけ地、埋立地や河川が多い為、地盤調査後、判定結果が出るまではドキドキです。

※弊社では最初の資金計画の際に、『要対策』が予想される土地の場合、予め地盤補強費を予算取りしてご提案させて頂いております。

 

『地盤調査』は戸建住宅の場合、昔(昭和や平成の初期)までは、ほとんど行われておりませんでしたが、以下の法律により、現在では事実上義務化されています。

①『住宅の品質確保の促進等に関する法律』⇒通称『品確法』

②『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』⇒通称『住宅瑕疵担保履行法』

③『建築基準法』

⇒あんしん住宅瑕疵保険のご案内はこちら

上記の住まい手様を守る為の保険を適用するには『地盤調査』に基づく基礎の設計・施工が必要な為、以前のように調査を行わず、建築士の経験と勘による判断だけでは通らない仕組みとなっています。

『要対策』判定が出た場合は、土質、良好な地盤(支持地盤)の深さ等に応じて様々な『地盤補強』対策工法の中から予算に応じて工法の選択を行います。

⇒『地盤補強』に関する資料はこちら

 

上記資料の12Pの中から『小口径鋼管工法』の事例を紹介いたします。

この度の建築予定地は、埋立地である為、当初より地盤補強策が必要であると予想されていました。

地盤調査の結果に基づき、土質及び支持地盤の深さを確認し、鋼管杭の必要長さを決めていきます。

土質は、地盤面下約1~8m付近まで軟弱な粘性土で構成され、支持地盤は約14~17mの深度の位置に傾斜して存在していました。以下写真が実際に施工された鋼管杭です。先端に円盤(翼)が施されており、支持地盤に回転貫入され抜けにくくなっています。

杭の直径は約14cm、各杭の長さはトラックでの運搬を考慮し6m杭を溶接にて継ぎ足しながら『穴掘建柱車』と『杭打機』という重機にて施工されます。

鋼管の厚さは4.5mmで、腐食しろは50年1mmにて設計されています。

最後に、鋼管杭内部は空洞ですので、今後基礎コンクリートを打設する際に、水や土、コンクリート等が杭の内部に入らないようにする為、蓋を溶接(杭頭処理)して完了です。

施工日数は、通常建坪25~30坪の場合、2~3日の工期を要します。

※支持地盤の深さによる杭の長さ及び建物規模による杭の本数により前後します。

地盤補強工事が無事完了すると、約1か月の基礎工事後、上棟となります。

 

今からマイホーム建築の為の土地購入をご検討されているお客様向けに資金計画の参考となる『ライフプラン』や事前の『敷地調査』等、様々なご提案をさせて頂いておりますので、お気軽に弊社までご相談ください。


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