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新築・リフォーム 補助金活用のススメ
昨年末、令和5年度補正予算案が閣議決定され、「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業の後継事業等が盛り込まれました。
なお、これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、一体的に実施することが予定されています。
上記キャンペーンは、環境省、国土交通省及び経済産業省の３省が、それぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度です。
※リフォームでは以下①～③、新築では以下②、③の補助制度が諸条件が合えば活用可能です。
①先進的窓リノベ2024事業（環境省）
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とした事業です。
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②子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
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※『子育て・・・』という名称ですが、子育て世帯以外の場合でも補助金額は下がりますが、条件が合えば適用できる場合があります。
③給湯省エネ2024事業（経済産業省）
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
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上記の他にも様々な支援策があります。
④住宅ローン減税（国土交通省）
住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除
※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
⑤贈与税非課税（国土交通省）
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、
最大1,000万円までの贈与が非課税。
⑥フラット３５金利引下げ
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット３５】の金利を一定期間最大年1.0％引下げ。
※長期優良住宅、ZEH住宅などを対象とした金利引下げメニューとの併用が可能です。
上記以外にも各自治体等による補助制度がある場合があります。
様々な物価高騰等で建築費用が数年前と比較して高騰してきておりますので、上記のような制度を賢く活用して少しでもご希望の予算に近づけるようにしていきたいですね。
新築、リフォームをご計画、検討中のお客様、お気軽に弊社までお問合せ下さい。
yoshijun
営業設計
