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リノベーションのススメ
リフォームとリノベーションの違いをご存じでしょうか?
【リフォーム】
老朽化したものを新しかった状態まで戻す工事
⇒マイナスからゼロへ戻す(部分的な小規模な工事)
<例>
・外装の塗り直し
・キッチン等の設備の変更
・壁紙の張り替えなど
【リノベーション】
間取りを変更したり、一度躯体のスケルトンの状態にして、今のライフスタイルに沿った間取りへ作り直すような工事
⇒マイナスからゼロを超えた新たな機能を付加する(大規模な工事)
<例>
・間取りの変更
・建物全体の内装変更
・階段位置の変更
・水周り位置の変更
・給排水の配管の引き直し
・間取り変更に伴う電気配線すべての一新
上記リノベーションをする際は、大規模な工事となる為、小規模なリフォームより当然コストが高くなります。
さらに、2025年(令和7年)4月の建築基準法改正により、リノベーションのうち以下のいずれかに該当する建物は、建築確認申請が必要となり、法律を満たすためにプラスαの工事が必要となり、さらにコストアップとなります。
①2階建て以上
②延床面積200㎡超
リノベーション工事の内容が、専門的な用語でいうと「大規模な修繕」、「大規模な模様替え」に該当すると「新築」や「増築」で無くても、法改正により建築確認申請の手続きが必要となり、申請費用や審査期間を要する為、従来よりも工事開始までに時間を要する事となります。
戸建て住宅で上記②に該当するケースはあまり無いと思われますが、上記①はほとんどの確率で該当してきます。
さらに、申請手続きが必要という事は、法改正毎に厳しくなってきている「省エネルギー性能」や「耐震性能」の確保が求められる為、必要以上にコストを要してしまいます。
ただでさえ物価高騰に伴い、建設コストがアップしているのに、益々ハードルが高くなってしまうという事です。
<修繕や模様替えの例>
・屋根の葺替
・外壁の張替
・階段位置の変更
・間取りの変更等
最後に、タイトルの内容になりますが、現在お住いの住宅、中古物件を新規購入された方でリノベーションをご検討されているお客様は、法改正前に工事着工出来るように、お早めに建設会社へのご相談をお勧め致します。
yoshijun

営業設計

























